【本部会長方針】

原点回帰・経営革新のために
コア・コンピタンス経営を急げ

～ありがとう経営・真の80%黒字経営の実践～

• 会員5,000名達成のための準備と、組織活性化委員会の強化。
  並びにブロック長・副ブロック長の育成
• 退会者防止の具体策の実践
• 全国大会in 神奈川の成功
• 本部レクチャラーの育成と最大活用
• 会員増強として、「理念と経営・共に学ぶ会」や「１３の徳目朝礼」 を最大限活用しよう
• 可能思考研修未受講者の正会員化。ＴＴコースへの参加促進と本部研修の最大活用。
• 会員増強と質の向上（例会出席率70％）
• 本部経営革新推進委員会の新設とマインド・イノベーションの促進

【熊本経営研究会会長方針】

激動する新時代に対応して原点回帰を！

～全会員が黒字で、挨拶・笑顔が溢れる

真の学ぶ会風づくりの実現～

平成の時代は、2019 年4 月30 日をもって終了し、5 月1 日からは、新しい元号をもって、 新時代の到来となります。新時代の元年にあたる2019 年は、熊本経営研究会が設立して１５年目の節目の年でもあります。10 月には、ラグビーワールドカップが熊本で開催され、１１月末からは女子ハンドボール世界選手権大会が開催の予定です。きっと熊本にも世界各国から大応援団はもとより沢山の観光客が訪れ、各地で賑わいを見せる事でしょう。
しかし、ちょうど時を同じくして消費税の増税が確実となっております。そのアップした額の重税感は,我われ中小零細企業に重くのしかかる事は間違いありません。消費税増税分を価格に転嫁出来ない中小零細企業の中には、廃業や解散を余儀なくされる会社も出てくる可能性があります。
そして、２０２０年の夏には、「東京オリンピック・パラリンピック」が盛大に開催されますが、大成功で閉会する事をみんな願っています。しかし、「東京オリンピック・パラリンピック」終了後の日本の経済予測は、日本国全体がピンチに陥るとの予測ばかり出てきます。我々、中小零細企業にとって、過去最大の「受難の時代」に突入するのではないかと危惧しております。
この受難の時代に、「共に学び、共に栄える」と誓い合い、時代の変化に真正面から立ち向かって乗り越える企業経営者集団こそが、本当の経営者集団であり、それが、我々、「日創研熊本経営研究会」ではないでしょうか。不況、大不況の時代にもビクともしない会社を、会員の一人一人が作り上げ、更には増収増益を継続し、『熊本の地域発展の中核として存在」し続ける事こそ、我々の使命なのです。
それを実現する為には、会としての地域への影響力を強め、各会員は自社の更なる発展の為に、経営理念を「社⾧力、管理力、現場力の三位一体」で深めていく努力を怠ってはなりません。さらには、人財育成を急ぎ、商品やサービスの差別化、イノベーションの実現、ＡＩ，ＩＯＴ導入等々、数々の取り組みを現実のものとしていかねばなりません。
人手不足という、中小零細企業最大の経営課題が台頭する中、熊本経営研究会会員は、将来やって来る大不況に対して、敢然（かんぜん）と立ち向かって行く経営者の集団とならねばなりません。そして会員企業が、共に学び共に栄える精神を持って、事業が発展して永続出来るよう、会⾧として掲げた目標と目的を遂行して参る所存です。

日創研熊本経営研究会
第八代目会長　亀井 明徳

方針実現に向けての具体策