【本部会長方針】

経営の原点に戻る
いま仲間の為に何ができるか

１）日創研経営研究会から倒産企業を出さない。

• 月刊『理念と経営』を気楽に持ちより、会員さん同士がアドバイスしあって励まし合う場をつくる。●景山本部会長特別補佐より提案
• 会員企業を破綻させないように各地区正副会長・事務局長で情報収集をして、適時会員企業情報の早期発見と具体策を練っていく。
• グローバルな視点からサプライチェーン問題を理解し、原油の高騰、半導体の素材不足、鉄鋼の高騰、ウッドショックなど、今後のテールリスク情報収集を行い、各会員さんや各単会へ告知。（経営革新委員会担当副会長）
• コロナ禍を凌ぐためにも現場力強化の１３の徳目朝礼強化
  コロナ禍で良い業績をあげていくためには、現場力の強化が求められます。挨拶など「１３の徳目」で人間力・考える力・仕事力・感謝力を養い、会員さんの企業の活性化を図る。(ありがとう経営推進・実践委員会担当副会長)
• 月刊『理念と経営』を自社内に導入し、経営情報として最大活用して、新事業のヒントや、社長力・管理力・現場力の三位一体経営に近づける。（公式教材活用委員会担当副会長）

２）オンライン例会を公式行事として意識し合う。

• オンラインにしてもリアルにしても、経営研究会の有り方を問い、その目的のコンセンサスをとるためにも、お互いが経営リーダーらしく、服装、ネクタイ、会長挨拶、監事講評など、例会運営の健全化を計る。
• あくまでも政府方針を遵守して、日創研経営研究会は公の精神を発揮して新型コロナウイルス問題を耐え抜く努力を推進する。

３）本部正副会長・特別補佐・監事・事務局長・総務委員長会議開催

• 有事の際で在り、詳細にわたっては緻密にタイムリーな意思決定をして、変化に対応していく形で臨む。
• 各地区の情報共有のためにも、各地区の問題点や課題点を討議し、早期に対応策を決める。(組織活性化担当副会長)
• コンセンサスを取り、情報の共有化を謀る
• 本部会長の合同同日例会や、各地単会支援の合同例会のコンセプトの共有(副会長・森脇在り方担当監事・景山本部会長特別補佐)

４）会員増強は必要不可決

• 多くの中小企業は具体策に苦慮している。こうした共通の問題を共有化しサポートするためにも、経営研究会のためだけではなく、地域のお困りの方々へご入会の促進を行う。(各地会長・事務局長)
• 自社防衛のためにも、協力業者の育成やお客様のお困り事の早期発見が大事になり、その問題に寄り添うためにも学ぶ機会の「場」として入会資格を吟味の上に促進していく。(組織定款委員会担当副会長)
• ベクトルを合わせるための本部レクチャラーの活用
  本部レクチャラーは日創研の勉強を徹底されています。日創研経営研究会の「一つの理念」「二つの目的」「三つの誓い」など、会を上げて日創研経営研究会の価値観や、会員企業の成功事例を共有し、各地経営研究会の特徴を活かしながら全体最適でベクトルを合わせる。(レクチャラー委員会担当副会長)

【熊本経営研究会会長方針】

共に学び共に栄える

どこで誰と何を学ぶのか、
コロナ禍だから改めて経営研究会の原点に立ち戻ろう

日創研熊本経営研究会
第九代目会長　山口 紘徳

2020年から2021年にかけて、世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るい、日常生活や社会・経済活動に大きなダメージを与え、その影響は今も続いております。
今まで、一般的ではなかった“パンデミック”という言葉が日常的に使われるようになりました。世界規模のパンデミックは1918年～1920年のスペイン風邪以来で、まさに100年に一度の緊急事態に遭遇しています。
その他、東日本大震災、熊本地震、各地で起こる台風などの自然災害、金融市場から大きな各業界への大きなダメージとなったリーマンショックなど緊急事態が日常化してきています。その上、石油、木材、鉄鋼、半導体、電力不足による世界的な素材不足やエネルギー不足からくる世界的なモノ不足が我々の経営に影響を与えています。
熊本でも飲食業や観光業に追い風であったGoToキャンペーンが止まり、コロナ禍では逆風が吹いています。その他の業界でも消費者の消費行動や消費マインドの変化により、「今まで通りではなくなってきている」が実感として我々の企業経営の根幹を揺るがす事態となっています。

昨年から熊本経営研究会の活動を例会中心の考え方から、委員会中心の双方向でお互いに関われる小グループ化での勉強会の推進を行って参りました。お互いに関わる量を増やし、少人数で行うことで深く知り合える状況を肝に活動して参りました。その結果、例会で発表された稲葉会員をはじめ、岡本親子、永田会員、倉橋会員など委員会で準備や本番に向けて関わっていただき、すばらしい経営理念や経営ビジョン、経営計画の発表の場が生まれました。他にも委員会内で工夫を凝らしたテーマで勉強会が開催され、コロナ禍の様々な対策、展望を共有できました。2022年度も委員会活動を中心と考える考え方は踏襲して、戦略思考(将来や未来から逆算した展望、強みを生かした経営)の上で、お互いの将来・未来をつくるために、お互いにアドバイスできる関係性をさらに創り上げていく取り組みを行っていきたいと考えています。

その結果、昨年も掲げた5項目のあるべき姿・状態

• 自身で、入会した動機を継続して振り返られている状態
• 会員同士のコミュニケーションや繋がりを通して「感謝と与える」を感じることができている状態
• 会員一人ひとりが、毎年テーマをもって行動しているし、別の会員さんもテーマや問題や課題も共有できている状態
• 経営仲間としてコミュニケーションを普段からとる機会が多いと実感できる状態
• 委員会、例会や仲間を通して、自社の成長するための変化の種を得られている状態

方針１．経営研究会会員の研修参加の促進。会員同士の絆づくりと各社の業績アップに貢献する。

本部研修(日創研の研修)を会員同士で3名以上の同時参加する場合に補助をします。その後、委員会や例会で振り返りや発表の場をつくる。　
(推奨の長期研修)　※受講費の50％を補助します。
・経営理念塾・業績アップ・マネジメント6カ月研修・ビジネススクール・コーチング・マーケティング、その他田舞塾は除く5カ月以上の研修
※今回は、同時期参加を原則とします。

方針２．テーマ性をもった、委員会づくり、運営を行う。

委員会への各個人の参加率70%を目指す(年に9回以上の出席)

• 理念体系の構築
• 先進技術や戦略、市場環境の研究、自社事例発表
• コーチングを通して、コミュニケーションスキルを磨く
• 広報や法務、労務、求人、財務、M&Aに関する研究など

方針３．総会を通して、会員状況把握を会全体で共有を図る。

• 2月、8月、12月の総会は委員会の報告の場にする。
  2月：総会+例会(オリエンテーション)
  8月：総会+半期の振り返り+例会
  12月：総会+1年の振り返り+例会(来期方針発表)
  
• 11月全会員から業績アンケートの回収
• 次年度への会員継続確認を含めた会員さんの意思表示を共有するために、年内(12月)までに次年度の会費徴収完了

方針４．コロナ禍、アフターコロナの経営計画の発表を行う。

7月　熊本経営発表大会開催　その後、参加者の宿泊費50%補助
経営発表を通して、お互いを知り、語り合う。
その後、発表者は全国経営発表大会へ発表の場をステップアップする。

方針５．本部三大研修の参加　会員参加を事前に募る

• 全国大会 in 函館が延期　代替行事　5月26日・27日2日間　開催予定
  参加は15名を目標。
• 全国経営発表大会　9月19日・20日2日間　開催予定
  参加目標は発表10名以上(各委員会2名以上)。オブザーブ15名を目標。
• 特別研修　11月14日・15日 2日間　開催予定
  参加は6名を目標。

方針６．理事会の活性化

• 正副委員長は、委員会の代表者として、委員会の状況の進捗報告を行う
• 毎月開催される理事会終了後、歴代会長、相談役による講話の開催
• 理事会へのオブザーブ参加の促進
• 会全体へ情報発信するために、記録映像としての活用、アーカイブ化

方針７．公式教材の活用

• 理念と経営の会員企業の社内勉強会開催率　55％ (現在31名/ 62名50.0%) +3名で達成
• 13の徳目朝礼の社内開催率　45％ (現在25名/ 62名40.3%) +3名で達成